元田事務所ニュース 2016年11月号 2面 ニュース

年金機能強化法改正案を閣議決定
年金受給資格期間を10年に短縮

 政府は9月26日、公的年金(老齢給付)の受給資格期間を現在の25年から10年に短縮することを盛り込んだ「年金機能強化法改正案」を閣議決定しました。
 受給資格期間の短縮については、平成24年8月に成立した同法により、消費税率が10%に引き上げられる時期に合わせて実施されることになっていました。しかし、税率の引き上げが見送られたため、短縮措置を先行して実施するための改正案がまとめられ、臨時国会での成立を目指すことになったものです。
 短縮措置の実施は平成29年9月の予定で、これにより、新たに約40万人が老齢基礎年金の受給権を得るものとみられています。

名古屋高裁が賠償命令
別業務での再雇用を法に反すると認める

 トヨタ自動車で事務職として働いていた男性(63歳)が、60歳定年後の再雇用を希望した際に清掃業務を提示されたのは不当であるとして、会社に対し地位確認と賃金支払いを求めていた訴訟の控訴審で、名古屋高裁は9月28日、会社に約120万円の賠償を命じました。
 男性は従来の事務職を希望しましたが、会社は能力が同職種として再雇用される基準に達していないとして、清掃業務で1年契約のパート勤務を提示しました。
 判決で裁判長は、どのような労働条件を提示するかは企業に一定の裁量があると認めたうえで、定年前とまったく異なる職種の提示は「継続雇用の実質を欠き、通常解雇と新規採用に当たる」と判断。「適格性を欠くなどの事情がない限り、別の業務の提示は高年齢者雇用安定法に反する」と指摘しました。
 一審の名古屋地裁は会社側の主張を認め、男性の請求を退けていました。

労働政策審議会で検討開始
育児休業期間の延長、29年度実現へ

 労働政策審議会(厚労大臣の諮問機関)の分科会は10月6日、政府が平成29年度の労働政策の重点事項に挙げた「女性の活躍推進」を受けて、育児休業期間の延長を含めた両立支援策について検討を開始しました。
 保育所の整備を進めつつ、雇用の継続のため特に必要と認められる場合の育児休業の延長に関して、延長が想定されるケース、延長が想定される場合の期間およびその留意点について必要な検討を経て改正法案を策定。29年度において実現を目指すとしています。

現状や防止対策の実施状況
「過労死白書」を初めて公表

 厚生労働省は10月7日、過労死等の現状や防止に講じた施策の状況をまとめた「(平成28年版)過労死等防止対策白書」を初めて公表しました。
 同白書は、平成26年に成立・施行された過労死等防止対策推進法に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書で、過労死等の実態を解明するため、労働者の労働時間だけでなく、生活時間の状況、労災認定事案のデータベース構築といった調査研究などを中心に、過労死等防止に取り組む民間団体の活動もコラムとして紹介しています。