元田事務所ニュース 2016年11月号 3面 安全・労働衛生

職場の安全&衛生
特定自主検査


特定自主検査強調月間

 11月は、「特定自主検査強調月間」です。これは、特定自主検査に対する理解と認識を高めることを目的として、公益社団法人建設荷役車両安全技術協会が主唱し、厚生労働省・経済産業省が後援、各労働災害防止団体が協賛して毎年実施されている取組みで、平成28年度のスローガンは、「安全の笑顔の向こうに特自検」です。
 今回は、この特定自主検査について見ていきたいと思います。

定期自主検査

 荷役運搬機械や建設機械など法令で指定された一定の機械には、自動車の車検制度に似た検査制度があります。これらの機械は、年次・月次など定期的に自主検査を行うことが義務付けられ
ていて、これを「定期自主検査」と言っています。

特定自主検査

 この定期自主検査を行わなければならない機械のうち、フォークリフトなどの荷役運搬機械や油圧ショベルなどの建設機械や動力プレス機などの特定の機械については、1年以内に1回(不整地運搬車は2年に1回)、一定の資格を持つ検査者が行う検査を受けなければならないことになっています。この検査を「特定自主検査」と言います。

特定自主検査が必要な機械の種類

①車両系荷役運搬機械
 (例)フォークリフト、不整地運搬車
②車両系建設機械
 (例)ブル・ドーザー、トラクター・ショベル、スクレーパー、パワー・ショベル、ドラグ・ショベル、
    バケット掘削機、くい打機、くい抜機、アース・ドリル、せん孔機、ローラー、コンクリート
    ポンプ車、プレーカ、鉄骨切断機、解体用つかみ機
③高所作業車
④動力により駆動されるプレス機

特定自主検査の方法

 特定自主検査の方法としては、ユーザーが自社で使用する機械を、資格を持つ検査者に実施させる「事業内検査」と、ユーザーの依頼により登録検査業者が実施する「検査業者検査」とがあります。
 この特定自主検査を行う資格ですが、「事業内検査」では厚生労働大臣が定める研修を修了した者、国家検定取得者等一定の資格のある者、「検査業者検査」では厚生労働大臣に登録した検査業者、都道府県労働局に登録した検査業者であることが必要です。

検査済標章

 検査を済ませた機械には、それを証する検査済標章(ステッカー)を貼付しなければなりません。このステッカーを見れば、特定自主検査が法定どおり実施されているかどうかすぐにわかりますので、これが法定どおり実施されていないと、労基署のパトロール等で指摘されることになります。

検査記録の保存

 特定自主検査の検査記録は、3年間の保存義務があります。

特定自主検査を受けて安全な作業を

 特定自主検査は、車検と同様、機械を安全に動かすためには必要な検査です。安心して作業を行うためにも、法定どおり特定自主検査を受けることが大事であると言えます。