元田事務所ニュース 2016年10月号 2面 ニュース

平成28年度第二次補正予算案を閣議決定
賃金引上げで助成金を拡充

 厚生労働省はこのほど、8月24日に閣議決定された平成28年度第二次補正予算案に基づき、最低賃金等の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援を拡充することを公表しました。
 「業務改善助成金」では、支給対象を事業場内最低賃金が800円未満の事業場から1,000円未満の事業場に拡充するほか、事業場内最低賃金の引上げ額に応じた助成コースを追加し、一部助成率も引き上げられます。
 また、「キャリアアップ助成金」(処遇改善コース)では、8月24日以降に有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定し、昇給した場合に通常の助成額に一定の額が上乗せされます。

コンビニ店長は過労自殺
東京高裁が「労災」と認定

 東京都内のコンビニ店で店長を務めていた男性(当時31歳)が自殺したのは過重労働が原因だとして、男性の遺族が、労災と認めなかった労働基準監督署の処分を取り消すよう求めた訴訟(第二審)で、東京高裁は9月1日、自殺を労災と認める判決を行いました。
 判決では、過去1年間の長時間労働は相当過酷であったなど、仕事が原因でうつ病を発症し、自殺につながったものだと認定しました。
 一審の東京地裁判決は、仕事の負荷について、自殺するほどではなかったと判断していました。

無期転換を円滑にサポート
「無期転換ポータルサイト」を開設

 厚生労働省は8月31日、「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設しました。
 労働契約法の改正により、同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新されて5年を超えた場合は、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換することが定められています。(無期転換ルール)
 対象となるのは平成25年4月1日以後に開始された有期労働契約ですが、このルールが本格的に運用されると見込まれる平成30年4月まで残り2年を切ったことを踏まえ、このポータルサイトを通じて、企業での無期転換制度導入に当たってのポイントや具体的な事例紹介、公的な支援策など関連情報を提供するとしています。