元田事務所ニュース 2016年09月号 2面 ニュース

地域別最低賃金額改定の目安を提示
全国平均で24円引上げへ

 平成28年度の地域別最低賃金額改定について、中央最低賃金審議会は7月28日、引上げ額の目安を示す答申を取りまとめました。
 各都道府県をA~Dの4つのランクに区分けし、地域別最低賃金の引上げ額の目安は、Aランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円で、昨年度と比べてA~Cランクが6円、Dランクが5円高い引上げ幅となっています。
 これにより、引上げ額の全国加重平均は24円(昨年度は18円)、引上げ率は3.0%(同2.3%)となり、目安どおりに決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最大の引上げとなります。


障害年金(精神の障害)の認定の地域差を改善
等級判定ガイドラインを策定、実施

 厚生労働省は、国民年金・厚生年金の障害年金に関して、精神の障害に係る等級判定ガイドラインを策定し、今年9月1日から実施することとしました。
 障害基礎年金や障害厚生年金の給付額を決める障害等級は、障害認定基準に基づいて認定されていますが、精神障害及び知的障害の認定においては、地域によりその傾向に違いが生じていることが確認されていました。これを受けて、厚労省の専門検討会での議論をもとに、認定の地域差による不公平が生じないようにするため、等級判定の標準的な考え方を示したガイドラインが新たに策定されたものです。
 同ガイドラインには、診断書の記載事項を踏まえた「等級の目安」や、総合的に等級判定する際の「考慮すべき要素」の例示などが盛り込まれています。


厚労省・文科省が業界団体に要請
高校生アルバイトの適正な労働条件確保を

 このほど厚生労働省と文部科学省は連携して、アルバイトの多い業界団体に対し、高校生や高等専修学校生のアルバイトに関して、労働契約の締結の際の労働条件の明示、賃金の適正な支払い、休憩時間の付与などの労働基準関係法令を遵守することや、学業とアルバイトの適切な両立のため、シフト設定などの課題へ配慮することを要請しました。
 今回の要請は、先ごろ実施した「高校生に対するアルバイトに関する意識等調査」の調査結果を踏まえ、アルバイトの適正な労働条件の確保に向けた取組みの一環として行ったもので、このほかに、労働条件に関する自主点検表を提示して確実な実施を求めています。