元田事務所ニュース 2016年09月号 4面~5面 社会保険

短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の
適用基準の見直し等が行われます

 平成28年10月1日から、パートタイマー等の被保険者資格取得の基準の明確化や適用拡大などの改正が行われますので、今号ではその概要をお知らせします。なお、7ぺ-ジにパートタイマー等の雇用保険加入の基準について記載しています。


被保険者の取扱いにかかる留意事項

1.短時間労働者(4分の3未満)の標準報酬月額の算定にかかる支払基礎日数の取扱い
  短時間労働者の算定基礎届・月額変更届等における支払基礎日数は、各月11日以上の勤務日数があるかどうかで判断します。
2.被保険者資格取得の基準変更
  被保険者資格取得の基準(4分の3基準)が明確になります。

改正前
(a)1日または1週の所定労働時間および1月の所定労働日数がおおむね4分の3以上
(b)被保険者として取り扱うことが適当な場合は、総合的に勘案し、被保険者の適用を判断すること

改正後
(a)1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が4分の3以上
(b)廃止


厚生年金保険の標準報酬月額の下限に新たな等級が追加

 平成28年10月1日より、厚生年金の現在の標準報酬月額の等級表に新たな等級(第1等級:88,000円)が追加されます。


短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大

 平成28年10月1日から、特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、新たに厚生年金保険等の適用対象となります。

特定適用事業所の要件

【法人・個人・地方公共団体に属する適用事業所】
 同一事業主の適用事業所※注の厚生年金保険の被保険者数の合計が、1年で6力月以上、500人を超えることが見込まれる場合は、特定適用事業所として短時間労働者の適用拡大の対象となります。
   ※注:同一事業主の適用事業所
      次に該当する適用事業所の単位となります。
     ・法人事業所・・・・・・・・・・法人番号が同じ適用事業所を指します。
     ・個人事業所・・・・・・・・・・現在の適用事業所を指します。
     ・地方公共団体・・・・・・・・法人番号が同じ適用事業所を指します。

短時間労働者の要件

 勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満で、以下の①~④の全てに該当する人が適用拡大の対象となります。
①週の所定労働時間が20時間以上であること
   週の「所定労働時間」とは、就業規則、雇用契約書等により、その者が通常の週に勤務すべき時間をいいます。(雇用保険の取扱いと同様。)
②雇用期間が1年以上見込まれること
③賃金の月額が88,000円以上であること
   週給、日給、時間給を月額に換算したものに、各諸手当等を含めた所定内賃金の額が、88,000円以上である場合となります。
④学生でないこと
   生徒または学生は適用対象外となります。(雇用保険の取扱いと同様。)