元田事務所ニュース 2016年09月号 表紙

厚労省が「働き方の未来2035」を公表
20年後の働き方を展望

 厚生労働省は8月2日、20年後を見据えた未来の働き方を検討してきた有識者懇談会の報告書を公表しました。
 同報告書は、『「働き方の未来2035」~一人ひとりが輝くために~』と題されたもので、今後取り組むべき労働政策について、長期的な政策全体の方向性や、多様な人材が個性を活かして働くことができる未来の働き方へ道筋を示したものとなっています。
 技術革新により働く場所に関する物理的な制約がなくなり、多くの仕事がいつでもどこでもできるようになるため、必ずしも同時刻に作業をしなくても、ネットワーク上に作業の記録を残しておくなど工夫をすることで、共同作業もできる流れが20年後にはさらに進むとみています。
 一方で、自立した自由な働き方が増えることで、企業もそうした働き方に応じた柔軟な組織体になることが求められるとしています。たとえば、企業のプロジェクト期間はその企業に所属するが、プロジェクトが終了するとともに別の企業に所属するという形で柔軟に企業の内外を移動する結果、企業組織の内と外との垣根は曖昧になり、企業組織が人を抱え込む「正社員」のようなスタイルは変化を迫られるとしています。
 さらに、働く人と企業の関係については、一つの会社に頼り切る必要もなくなるため、働く人にどれだけのチャンスや自己実現の場を与えるかで企業が評価されるようになり、企業経営者は規模を拡大させることよりも、企業の個性を磨き魅力を高め、働く個人から選ばれる企業を目指すことが求められるようになると指摘しています。


厚生年金保険料率が引き上げられます

 今年9月分(10月納入分)からの厚生年金保険料率が0.354%引き上げられ、18.182%(一般の被保険者)となります。事業主負担分および被保険者負担分は、この半分の9.091%です。
 なお厚生年金基金に加入する方の厚生年金保険料率は、基金ごとに異なります。