元田事務所ニュース 2016年08月号 2面 ニュース

判定基準を「要介護2以上」などに
介護休業の取得要件を明確化へ

 厚生労働省に設置された有識者研究会は7月8日、来年1月から介護休業の取得要件を明確にするための報告書(案)をまとめました。
 現在の介護休業を取得できる判断基準は、「2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」にある対象家族を介護するためとされ、介護保険の要介護2~3程度と考えられています。
 研究会では、介護保険制度との整合性、一般の労働者・事業主による判断の容易さという観点から、①介護保険の要介護2以上の認定を受けていることを基準として、②歩行や排泄、衣類の着脱など、必要な介護の状態12項目をそれぞれ、1(自分でできる)、2(一部介助が必要)、3(全面介助)に区分し、12項目のうち「2が2つ以上」または「3が1つ以上」該当し、かつその状態が継続すると認められること、の2つの判断基準とすることを示しています。
 また、介護を受ける家族が要介護認定を受ける前に介護休業制度等の利用を申し出る場合などは、②の基準を用いて判断するとしています。


平成27年度「過労死等の労災補償状況」
過労死等の労災申請が増加

 厚生労働省はこのほど、平成27年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しました。
 それによると、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患の労災請求件数は795件で、前年度と比べ32件(4.2%)増加。このうち、労災認定されたのは251件で、同26件(9.4%)減少しています。
 また、仕事による強いストレスなどが原因で発症した精神障害の労災請求件数は1,515件で、前年度と比べ59件(4.1%)増加。このうち、労災認定されたのは472件で、同25件(5.0%)減少しています。
 発症原因とみられる出来事別の支給決定件数は、多い順に「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」が75件、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」が60件となっています。


歓送迎会後に事故死
最高裁が労災と認定

 会社の歓送迎会に参加後、残業のため車を運転して職場へ戻る途中に交通事故で死亡した男性の労災認定をめぐる訴訟で最高裁第2小法廷は7月8日、「労災に当たる」として1、2審判決を破棄。その上で、労災認定せず遺族補償給付を不支給とした労働基準監督署長の処分を取り消しました。
 男性は福岡県内の会社に勤務していましたが、2010年12月、居酒屋で開かれた中国人研修生の歓送迎会に残業を中断して参加。飲酒はせず、残業に戻る前に研修生を車で住居先に送る途中、衝突事故で死亡しました。
 判決では、男性が上司の意向で歓送迎会に参加せざるを得なかったことや、会社の経費が使われていたことなどから、会が「事業活動に密接に関わっていた」と指摘。その上で、「男性は事故の際も会社の支配下にあった」と判断しました。