元田事務所ニュース 2016年07月号 2面 ニュース

通常国会が閉幕
労基法改正案は再度継続審議に

 年次有給休暇の時季指定による取得促進の義務化、高度専門業務に就く労働者の労働時間規制の適用除外などを主な内容とする「労働基準法等の一部を改正する法律案」は、6月1日に閉会した通常国会で会期末処理により継続審議となりました。
 同法律案は、昨年4月3日に通常国会に提出されましたが、審議は行われず会期末を迎えて継続審議扱いとなり、さらに先の通常国会においても審議が行われないまま、再び次の国会へ審議が先送りされることになりました。


有識者検討会で報告書
労働条件虚偽の求人に罰則適用へ

 雇用仲介事業のあり方を議論している厚生労働省の有識者検討会は6月3日、ハローワークや民間の職業紹介事業者に、賃金などの労働条件を偽った求人を出した求人者(事業主)に対して、懲役や罰金を含む罰則を適用することなどを内容とする職業安定法の見直しに関する報告書をまとめました。
 現行の職業安定法は、労働条件の明示を求人者に義務付けており、ハローワークなどに虚偽の求人を出した場合、是正を求める行政指導はできますが罰則はありません。こうしたことから、求職者とのトラブルが相次いでいるため、指導監督の強化と法に基づく罰則の適用が必要だとする指摘がありました。
 報告書ではこのほか、固定残業代を支払う場合の明示などについて、指針を充実させることなどが示されました。
 厚労省では、検討会の報告を受けて法改正に向けた素案づくりを行う方針です。


平成27年の労働災害発生状況
労災死亡者数が初めて1,000人を下回る

 厚生労働省がまとめた平成27年の労働災害発生状況によると、昨年1年間の労働災害による死亡者数は972人で、この統計を取り始めて以来、初めて1,000人を下回ったことが分かりました。
 死亡者数は前年の1,057人と比べ85人(8.0%)減少し、業種別にみると、最も多いのは「建設業」の327人(全体の33.6%)、次いで、「第三次産業」248人(同25.5%)、「製造業」160人(同16.5%)、陸上貨物運送事業125人(同12.9%)の順となっています。
 休業4日以上の死傷災害では、死傷者数は11万6,311人で、前年の11万9,535人と比べ3,224人(2.7%)の減少となっています。


厚労省の調査結果
高校生バイト、6割が条件書面の交付なし

 厚生労働省はこのほど、「高校生に対するアルバイトに関する意識等調査」の結果を発表しました。
 調査結果は、アルバイトの経験がある1,854人の高校生から得た回答をまとめたもので、事業主からの労働条件の明示に関しては、「口頭だけで知らされた」(26.2%)、「働く前に具体的な説明はなかった」(18.0%)、「書面を見せられたが持ち帰ることはできなかった」(15.8%)をあわせると、労働条件を示した書面を交付されていないものが60.0%ありました。
 また、全体の32.6%の高校生が、労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答しています。