元田事務所ニュース 2016年06月号 3面 安全・労働衛生

職場の安全&衛生

改正安衛法とリスクアセスメント


改正安衛法
 安衛法改正によって、一定の化学物質についてリスクアセスメントの実施が事業者の義務となり、これが6月1日から施行されます。
 最近リスクアセスメントという言葉はよく聞かれるようになってきていますが、対象が化学物質で、それも640物質もあるので、うまく実施できるか心配されている会社も多いのではないかと思います。そこで、今回はこの化学物質に対するリスクアセスメントのポイントを見ていきたいと思います。

リスクアセスメントとその実施者
 リスクアセスメントとは、化学物質やその製剤の持つ危険性や有害性を特定し、それによる労働者への危険または健康障害を生じるおそれの程度を見積り、リスクの低減対策を検討することをいいます。
 ここで実施を義務づけられているのは、業種や事業場規模にかかわらず、対象となる化学物質の製造・取扱いを行うすべての事業場です。したがって、製造業や建設業だけでなく清掃業や飲食店、病院、介護施設などでも該当する物質を使用していればリスクアセスメントを行わなければなりません。

640 物質の確認
 自分のところで使っている製品に対象物質が含まれているかどうかの確認が、今回の重要ポイントと言ってよいと思います。対象は、安全データシート(SDS)の交付義務の対象である640物質です。この640物質については、厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」で公開されていますので、検索すれば確認ができます。

リスクアセスメントの基本的な手順
 リスクアセスメントの基本的な手順は、以下のとおりです。
①化学物質などによる危険性又は有害性の特定
②特定した全ての危険性または有害性についての
 リスクの見積り
③見積りに基づきリスク低減措置の内容の検討
④リスク低減措置の実施
⑤リスクアセスメント結果の労働者への周知

危険性又は有害性の特定
 化学物質を使用する作業を洗い出した上で、SDSに記載されているGHS(化学品の危険有害性を世界的に統一された一定の基準に従って分類し、絵表示等を用いて分かりやすく表示したもの)などに即して危険性又は有害性を特定していきます。

リスクの見積り
 ここでは、a 対象物が労働者に危険を及ぼし、または健康障害を生ずるおそれの程度(発生可能性)と危険または健康障害の程度(重篤度)を考慮する方法、b 労働者が対象物にさらされる程度(ばく露濃度など)とこの対象物の有害性の程度を考慮する方法、c a又はbに準じる方法がありますが、このいずれかの方法またはこれらの方法の併用によってリスクの見積りを行います。

リスクの低減措置の検討・実施・周知
 前記の結果に基づき、リスク低減措置を検討し、それを実施し、その結果を労働者に周知することになります。

まずは、取り組むことから
 リスクアセスメントは、すでに実施している会社が多いと思いますが、今回は化学物質についての応用編です。法が施行され待ったなしの状況ですので、まずは取り組んでみることが必要だと思います。