元田事務所ニュース 2016年06月号 2面 ニュース

第10次職業能力開発基本計画を策定
「全員参加社会」に向け職業能力を底上げへ

 厚生労働省は4月28日、今後5年間にわたる職業能力開発施策の基本方針を示した「第10次職業能力開発基本計画」を策定しました。
 基本計画では、「生産性向上に向けた人材育成戦略」を前面に打ち出し、そのための職業能力開発の施策について、①国、企業、民間教育訓練機関、学校などの教育訓練資源を効果的に活用した人材育成の強化、②女性・若者・中高年齢者・障害者など、全ての人材がその能力を存分に発挿できる「全員参加の社会」の実現加速に向けての職業能力底上げの推進、③産業界のニーズや地域の創意工夫を活かした人材育成の推進、④人材の最適配置を実現するための労働市場インフラの戦略的展開、といった今後の方向性などが盛り込まれています。


東京高裁が労災不支給処分を取り消し
海外勤務でも「国内所属」と認める

 上海(中国)に赴任中に過労などを原因とする急性心筋梗塞で死亡した男性の遺族が、海外勤務を理由に労災保険の適用外とし、遺族補償給付を不支給とした中央労働基準監督署長の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は4月27日、同処分を取り消す判決をしました。
 判決で裁判長は、海外勤務中に労災保険の適用になるかは、仕事の内容や指揮命令など勤務実態を踏まえて判断すべきだとしたうえで、男性については、「労働の場が海外にあるだけで、実質的には国内の事業所に所属していた」と認め、労災が適用されると判断しました。
 日本国内で行われる事業から派遣されて、海外の支店や工場、現地法人など、海外で行われる事業に従事する労働者は、あらかじめ労災保険に「特別加入」をすれば労災が適用されますが、男性はこの手続きをとっていませんでした。

中小企業庁
中小企業向け「人材活用ハンドブック」を公表

 中小企業庁はこのほど、「中小企業人材活用ハンドブック」をまとめました。
 このハンドブックは、同庁が中小企業・小規模事業者向けの支援策を目的別・窓口別にまとめたシリーズの第2弾で、「人材を探す」、「職場の魅力を伝える」、「仕事を続けやすい職場をつくる」、「人材を活用する」、「人材を育てる」の5つのカテゴリーで、人材募集や助成金、融資などの支援策の内容を紹介しています。
 また、各カテゴリーごとに支援策を担当する各省庁や団体などの窓口と電話番号も掲載されています。
 同ハンドブックは中小企業庁のホームページから閲覧、ダウンロード(PDF形式)ができます。