元田事務所ニュース 2016年05月号 2面 ニュース

平成29年度まで
雇用促進税制を2年間延長

 事業年度中に雇用者(雇用保険の一般被保険者)数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど、一定の要件を満たした事業主に対する税制上の優遇制度(雇用促進税制)が、平成29年度まで2年間延長されました。
 これにより、平成30年3月31日までの期間に始まる各事業年度が対象とされることになります。
 なお、個人事業主の場合は、平成29年1月1日から平成30年12月31日までの各年が対象となります。


終日在宅勤務者(週1回以上)の仕事内容
「オフィスと同じ仕事」が7割

 国土交通省は3月29日、「平成27年度テレワーク人口実態調査」の結果を公表しました。
 サンプル調査に基づいた全労働者数に占める週1日以上終日在宅で就業する「雇用型在宅型テレワーカー」の割合は2.7%となっています。
 在宅勤務時の仕事内容は、「普段勤務しているオフィスでの仕事と同じ内容の仕事」と回答した人が最も多く、特に終日在宅勤務を「週1回以上」と回答した人では69.4%、「月1回以上週1回未満」では57.7%。「在宅勤務用に切り出した、持ち出し可能な仕事」と回答した人は、「週1回以上」では29.2%、「月1回以上週1回未満」では46.7%で、仕事の内容を工夫して在宅勤務を行っている状況が伺えます。
 また、終日在宅勤務により削減できた通勤時間を活用した内容では、「趣味・娯楽・遊び等」、「睡眠」、「食事・入浴・家事等」、「家族との時間」の順に回答が多くなっています。


長時間労働の是正で首相が表明
「36協定」の指導を強化へ

 安倍総理大臣は、3月25日に開催された「一億総活躍国民会議」で、長時間労働の是正や女性の就業促進について見解を表明しました。
 長時間労働の是正については、時間外労働を労使で合意する「36協定」において、「健康確保に望ましくない長い労働時間を設定した事業者に対しては指導強化を図る」とし、関係省庁の協力のもとで強化の具体策を早急に取りまとめるよう、厚生労働大臣に要請しました。
 また、女性の就業促進などについては、「ニッポン一億総活躍プラン」の策定に向けた具体的なロードマップの作成を進めることとし、産業界に対しては、子育てなどで一度退職した人に復職する道が一層開かれるよう検討を行うことを求めました。


毎月勤労統計調査
冬のボーナス、0.3%ダウン

 厚生労働省が4月5日に発表した毎月勤労統計調査によると、従業員5人以上の事業所で支給された平成「27年の年末賞与は1人平均37万367円で、前年に比べて0.3%減少したことが分かりました。
 主な産業についてみると、製造業が49万7,696円(前年比1.1%増)、卸売業・小売業が31万3,313円(同5.2%増)、医療、福祉が30万2,892円(同5.2%減)などとなっています。