元田事務所ニュース 2016年03月号 4面~5面 参考資料

平成27年毎月勤労統計調査結果速報
昨年の給与、わずかにアップ

 厚生労働省が2月8日に発表した「毎月勤労統計調査」(速報、常用労働者5人以上の事業所が 対象)によると、平成27年のパートを含む労働者1人1カ月平均の現金給与総額は31万3,856円と2年連続で増加したものの、前年比0.1%増にとどまったことが分かりました。これはボーナスなど特別に支払われた給与が0.8%減ったことなどの影響だということです。
 なお、速報値は確報で改訂される場合があります。

賃金
 1人平均の月間現金給与総額は、労働者5人以上の事業所(以下すべての項目で同規模)で前年比0.1%増の31万3,856円。物価の上昇分を差し引いた実質賃金は0.9%減となった。
 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.2%増の25万9,298円(所定内給与が0.3%増の23万9,712円、所定外給与が0.4%増の1万9,586円)で、特別に支払われた給与は0.8%減の5万4,558円だった。
 また、現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.4%増の40万8,416円、パートタイム労働者は0.5%増の9万7,818円となった。(次ぺ-ジの上表参照)

労働時間
 1人平均の月間総実労働時間は、前年比0.3%減の144.5時間となった。
 総実労働時間のうち、所定内労働時間は0.3%減の133.5時間、所定外労働時間は1.0%減の11.0時間だった。
 なお、月間の時間数を12倍して年換算すると、総実労働時間は1,734時間(所定内労働時間が1,602時間、所定外労働時間が132時間)となった。
 また、総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は0.1%増の168.8時間、パートタイム労働者は1.0%減の89.0時間となった。(次ぺ-ジの下表参照)

雇用
 常用労働者は、前年比2.1%増の4,776万8,000人で、このうち、一般労働者は1.2%増の3,321万8,000人、パートタイム労働者は4.2%増の1,455万1,000人となった。
 また、主な産業についてみると、製造業0.4%増、卸売業、小売業1.0%増、医療、福祉3.2%増となった。