元田事務所ニュース 2016年02月号 2面 ニュース

27年労働組合基礎調査結果
労組の組織率、過去最低の17.4%

 厚生労働省はこのほど、平成27年「労働組合基礎調査」の結果をまとめました。
 昨年6月30日現在の状況で、単一労働組合の労働組合員数は988万2,000人と前年に比べて3万3,000人(0.3%)の増加となりましたが、雇用者数に占める労働組合員数の割合を示す推定組織率は17.4%で、前年より0.1ポイント低下して過去最低となりました。
 また、女性の労働組合員数は312万人で、前年比6万6,000人(2.2%)増加しています。


労働政策審議会が答申
「求人不受理」、対象となる違反条項を特定

 労働政策審議会の分科会は12月25日、「若者雇用促進法」(関連改正法の総称)に係る政省令案要綱等について、妥当と認める答申を行いました。
 同法で、ハローワークは一定の労働関係法令違反の求人者について、新卒者の求人申込みを受理しないことができると定められましたが、同要綱では、求人不受理の対象となる法令違反の条項について特定しました。
 対象にされたのは、①労働基準法および最低賃金法のうち、賃金、労働時間、労働条件明示、年少者の労働条件等に係る条項、②男女雇用機会均等法および育児・介護休業法のうち、規定の違反により公表の対象とされる条項で、法令違反により是正指導を受け是正が行われていないときや公表された場合などであって、一定期間が経過していないときなどの具体的条件も定めています。
 厚生労働省は答申を踏まえ、今年3月1日からの施行に向けて政令等の制定を進めるとしています。


福岡地裁が「業務の延長」と判断
二次会でのセクハラで会社にも賠償命令

 会社の新入社員歓迎会の二次会で、スカートがずり上がるほど抱え上げられるなどのセクハラを受けたとして、派遣社員だった20代の女性が自動車販売会社(福岡市)と相手の男性社員に計約120万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁は12月22日、「二次会は業務の延長だった」との判断を示し、慰謝料など約30万円を支払うよう命じました。
 判決で裁判長は、「(男性の行為は)性的羞恥心を害する行為」と指摘したうえで、「勤務時間外・職場外ではあるが、新入社員歓迎会の二次会は職務と密接な関連があった」などとして、会社の使用者責任も認めました。


子育て支援で政府内合意
事業主拠出金を2段階で引上げへ

 政府はこのほど、事業所内保育を主軸とした企業主導型の多様な保育サービスの支援などを目的として、厚生年金保険料とあわせて事業主から徴収している「子ども・子育て拠出金(旧児童手当拠出金)」について、拠出金率の上限の引上げを行うことに合意しました。
 実際の拠出金率の引上げは段階的に実施することとして、平成28年度は現行の0.15%を0.2%、29年度は0.23%とし、30年度以降については実施状況を踏まえ、協議の上決定するとしています。
 政府は28年度の予算計上とともに、子ども・子育て支援法を改正する所要の法律案を通常国会に提出する予定です。