元田事務所ニュース 2016年02月号 表紙

雇用保険法改正法案要綱を労政審に諮問

雇用保険料率、28年度は引下げへ


 厚生労働省は1月13日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)に諮問しました。
 同法案要綱では、雇用保険の財政状況等を勘案して、平成28年度は失業等の給付に係る雇用保険料率を引き下げることが盛り込まれました。実施されれば、一般の事業では現行の1000分の10から1000分の8に引き下げられることになります。
 また、65歳以降に新たに雇用される人を雇用保険の適用対象とすることや、4月1日現在で64歳以上である人の雇用保険料の徴収免除制度を廃止して、一定の経過期間を設けて原則どおり徴収することもあげられています。
 一方で、65歳以上の多くが中小企業に雇用されていることなどを踏まえ、雇用保険料の徴収免除の廃止に併せて、65歳以上の高齢者を一定割合以上雇用している事業主に対する助成措置も盛り込まれました。
 このほか、政府が方針を打ち出している介護離職の防止に向け、介護休業給付の給付率を休業前賃金の67%(現行は40%)に引き上げる、介護休業の分割取得を可能とするなどとしています。また、育児・介護休業法の改正に併せて、介護休業給付と育児休業給付の給付範囲なども見直すとしています。
 厚生労働省は、今の通常国会に改正法案を提出することにしています。