元田事務所ニュース 2016年01月号 2面 ニュース

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雇用保険の適用を見直し
65歳以上の新規雇用者も加入可能に

 労働政策審議会の分科会は12月8日、失業者のセーフティネット強化の観点から、65歳以降に新たに雇用される人についても雇用保険への新規加入を認めることなど、雇用保険制度の適用見直しの検討に入りました。
 現在の制度では、65歳前から同じ事業主に雇用されていれば、65歳以降も引き続いて加入できる「高年齢継続被保険者」のしくみがありますが、65歳以降新しく雇用された場合は、これとは別の被保険者類型を設定するという案があがっています。
 一方で、64歳以上の雇用保険料の徴収免除については廃止し、経過期間を設けて原則どおり徴収することなども検討されています。
 厚労省は通常国会に雇用保険法の改正案を提出し、平成28年度中の施行を目指しています。


均等法見直しで労政審が提案
上司・同僚による「マタハラ」防止を義務付けへ

 妊娠や出産、育児を理由に職場で不利益な扱いをするマタニティー・ハラスメント(マタハラ)について、労働政策審議会の分科会は12月7日、企業に防止策を講ずることを義務付けるなど、男女雇用機会均等法関連の見直し案(たたき台)を示しました。
 現行法では、事業主に対して、解雇や降格、減給などの不利益な扱いをするマタハラを禁止していますが、近年は禁止の対象とはされていない上司や同僚による嫌がらせなどのマタハラ被害が多くなっています。
 これを踏まえて、見直し案では、上司・同僚からの行為を防止するための措置について、セクハラ防止のために事業主に義務付けられている措置を参考に、社内にマタハラ相談窓口を設けたり、上司らに研修を受けさせたりするなどの措置を義務付けるとしています。


ストレスチェック
「実施プログラム」をネットで配布

 厚生労働省はこのほど、労働安全衛生法に基づき、12月1日から労働者数50人以上の事業者にストレスチェックが義務付けられたことを受けて、事業者向けに「実施プログラム」の配布を始めました。
 プログラムは、事業者がストレスチェック制度を円滑に導入・実施できるよう、ストレスチェックの受検、結果の出力などが簡単にできるようになっていて、同省の専用サイト(http://stresscheck.mhlw.go.jp/)から無料でダウンロードすることができます。


「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果
大卒・高卒の初任給、ともに増加

 厚生労働省がまとめた賃金構造基本統計調査(初任給)の結果によると、新規学卒者の平成27年初任給は、大学卒(男女計)で20万2,000円(前年比1,600円、0.8%増)、高校卒(同)で16万900円(同2,100円、1.3%増)といずれも前年を上回りました。
 規模別にみると、従業員数10~99人の「小企業」で、大学卒の男性が前年より0.4%増の19万8,100円、女性が0.6%増の19万1,500円と小幅な上昇でしたが、高校卒の男性は2.7%増の16万6,100円で大幅に伸びています。高校卒の女性は前年と同額の15万1,800円でした。(次ぺ-ジに産業別の初任給を掲載しています。)