業務内容
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元田事務所ニュース
元田事務所から毎月無料配信中！関与先へ毎月無料にて配信しているニュースです。
認定マークの取得などで女性活躍を推進 2018年12月号
TOPIC １
TOPIC ２
ROUMU NewsBOX 01 平成29年「派遣労働者実態調査」 約２割の企業が派遣労働者を減らす方向 02 平成29年の留学生の日本企業への就職状況 アジア諸国を中心に過去最高を記録 03 配偶者特別控除等申告書が新設 平成30年分から年末調整書類が３種類に 04 経団連が2021年春入社から採用指針を撤廃 政府が21年春入社は現行ルールを要請 05 平成30年「就労条件総合調査」 年次有給休暇の取得率は51.1％ 06 定年延長を行った企業への実態調査 約９割の企業が定年延長に満足 COLUMN 国税庁の平成29年分「民間給与実態統計調査」 平均給与は432万円で５年連続の増加に 労務のお悩み相談室Ｑ＆Ａ 【今月の相談】感染症と賃金補償の有無 【今月のポイント】年次有給での療養を会社が命じることはできません。 季節性インフルエンザの罹患者を休ませる場合は休業手当の 支払いが必要です。 |
私たちは、次のようなサポートを仕事としています。 元田社会保険労務士事務所 1977年創業 労働基準法や労働・社会保険の法律に関する問題の顧問、相談指導、手続及び立会等の業務 ■ 時間外(残業)手当対策を考えたい ■ 労働基準法等への対応と書類の法的整備 ■ 就業規則、賃金規定・退職金規定等の設計とメンテナンス ■ 労働保険・社会保険に関する相談、手続 ■ 活用できる助成金はないか ■ 労使紛争の予防・解決に関する相談指導（労使トラブルの診断） ■ 労使のトラブルを抱えている  ■ 解雇問題がこじれてしまった■ 給与計算の指導 ■ 労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）、 社会保険事務所等の対応及び調査等の立会 ■ 業務適正診断の実施 ■ 国際研修コンサルタント業務（外国人研修生の雇用管理） ■ 職場の改善が進まない ■ 労働時間管理の方法が分からない ■ 給与体系を確立したい ■ 意識調査をやってみたい ■ その他人事労務管理上の諸問題を解決したい 業務実績等 ［最近の相談内容］ ・ 就業規則の作成・変更、配転・出向・転籍、賃金等労働条件の変更、年俸制の導入、 職場内いじめ、セクハラ、退職勧奨・解雇、退職金の減額・廃止、変形労働時間、 パート・アルバイト・契約社員及び女性・高齢者の雇用管理、企業再編、事業縮小・廃止、 サービス残業対策等 ・ 法人・個人企業をはじめ、社団法人や県・市町村、経営団体、事業協同組合、私立学校、 異業種交流グループ等のサポートを行っています。 ・ 顧問先企業へ定期的に巡回訪問しサポートを行っています。 ・ 社会保険労務士による全国的にネットワークされた組織、「ＳＲアップ２１」により 全国展開を目指す企業をサポートしています。 最近のコンサルテイング業務 経営における人事労務管理に関する問題の顧問、相談指導、診断調査・分析、監査、研修及び講演等の業務 （診断調査先） ／熊本県環境整備事業協同組合、熊本県中小企業団体中央会、協同組合甲佐ショッピングセンター、協同組合熊本県鉄構工業会、球磨川流域林業事業協同組合、熊本南工業団地協同組合、合志工業団地協同組合、熊本県害虫消毒共同組合、熊本県室内装飾事業協同組合、長崎中核機械金属工業協同組合、熊本総合鉄工団地協同組合、栄工業団地協同組合、社団法人熊本県警備業協会他多数 （相談指導） ／雇用調整の方法・手順／雇用トラブルの防止／退職金制度の見直し／労働時間管理の見直し／業務改善・組織活性化／実態調査・分析／長期休暇制度基盤整備事業における調査・分析／雇用管理の実態調査･分析／モデル就業規則の作成／モデル労務書式の作成等 （研修・講演） ／景気低迷下における雇用管理／解雇を考える／雇用形態の変更におけるトラブル防止／労働時間管理／助成金の活用／育児・介護休業制度の導入と問題点／パ―トタイマ―の雇用管理と労使トラブル／就業規則から見た企業のリスク管理／採用から退職・解雇まで／65歳継続雇用制度の導入／有期契約労働とその課題／労使トラブル対処と予防／法令遵守の立場から見た労務管理の課題他 （講演先） ／ 熊本県中小企業団体事務局長会、熊本総合鉄工団地協同組合、球磨川流域林業事業協同組合、長崎中核機械金属工業協同組合、雇用・能力開発機構熊本センター、21世紀職業財団、荒尾市地域再生雇用創出協議会、（財）熊本県林業従事者育成基金、熊本労務研究会他、社団法人熊本県警備業協会他多数 労働保険事務組合労働者福祉組合 1979年設立認可 経営者の労災保険特別加入業務及び労働保険事務組合の運営 ・ 卸小売業、サービス業、土木建設業、製造業などあらゆる中小企業で働く社長さんや役員さん、家族従事者の方を対象とした労災保険制度です。 ・ 労災保険（労働者災害補償保険）は、本来、従業員の業務上及び通勤途上における負傷、疾病、傷害あるいは死亡に対して、国が保険給付を行う制度で、社長さんはその適用を受けられませんでしたが、県知事の認可を受けた当協会（労働保険事務組合）に加入することにより、労災保険の適用が受けられます。 事務所スタッフ 社会保険労務士による人事労務管理のエキスパート集団が、私たちの事務所です。 新しい時代の可能性を追及し、最大の経営資源である人と組織の活性化をサポートします。 元田社会保険労務士事務所  営業時間：月曜日～金曜日 午前8時30分～午後5時
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