業務内容(就業規則改正が必要と思われる法改正の流れ)

* 就業規則の改正が必要と思われる、法改正の流れです。 
貴社の見直しは、もうお済ですか!


平成5年:
「労働基準法」改正 週40時間労働制の原則化、1年単位の変形労働時間制の導入と年少者への適用等
平成7年:
「育児休業法」改正 育児休業、すべての事業所で義務化
平成9年:
「労働基準法」改正 法定時間労働時間の見直し
平成9年:
「労働基準法」改正 雇用機会均等法の改正にともなう女性保護規定の撤廃
平成9年:
「新・男女雇用機会均等法」 これまで努力義務だった点を禁止規定にするなど大幅改正
平成11年:
「労働基準法」改正 有給休暇日数の見直し
平成11年:
「介護休業」義務化 その他育児休業法の改正
平成14年:
「育児・介護休業法」改正 セクハラ規定、時間外労働の制限、短時間勤務
平成16年:
「労働基準法」改正 有期労働契約、解雇規定当の整備
平成17年: 「育児・介護休業法」改正 看護休暇の義務化、個人情報保護法の施行
平成18年: 「高年齢者雇用安定法」改正 65歳までの雇用義務化
平成19年: 「男女雇用機会均等法」改正 セクシュアルハラスメントの内容、また あってはならない旨の方針の明確化の周知・啓発(就業規則等への記載)
平成20年
3月:
「労働契約法」施行 労働紛争防止のため、民事的なルールを定めた法律を制定
平成20年
4月:
「パートタイム労働法改正」 雇入れ時の明示事項の追加、通常労働者への転換制度導入等の義務化
平成22年: 「労働基準法」改正 割増賃金率の引上げ(中小企業は当分間猶予)
年次有給休暇の時間単位取得等
平成22年: 「育児・介護休業法」改正 短時間勤務制度等の義務化など
               (一部100人以下猶予)
平成24年: 「育児・介護休業法」  (事業所規模100人以下の猶予期限切れ)
・短時間勤務制度等の義務化等
・所定外労働の免除の義務化(3歳未満)
・介護のための短期の休暇制度の新設
平成25年: 「高年齢者雇用安定法」改正
「労働契約法」改正
継続雇用対象者を限定できなくなる
通算5年を超えた有期労働契約の転換
平成27年: 「パートタイム労働法」改正 雇入れ時の文書交付等明示事項の
追加パートタイム労働者の相談窓口設置、相談体制整備
平成29年: 「育児・介護休業法」改正

介護休業の分割取得、育児・介護休暇の半日単位での取得、
介護所定外労働の免除など