平成5年：
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「労働基準法」改正 |
週40時間労働制の原則化、１年単位の変形労働時間制の導入と年少者への適用等 |
平成7年：
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「育児休業法」改正 |
育児休業、すべての事業所で義務化 |
平成9年：
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「労働基準法」改正 |
法定時間労働時間の見直し |
平成9年：
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「労働基準法」改正 |
雇用機会均等法の改正にともなう女性保護規定の撤廃 |
平成9年：
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「新・男女雇用機会均等法」 |
これまで努力義務だった点を禁止規定にするなど大幅改正 |
平成11年：
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「労働基準法」改正 |
有給休暇日数の見直し |
平成11年：
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「介護休業」義務化 |
その他育児休業法の改正 |
平成14年：
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「育児・介護休業法」改正 |
セクハラ規定、時間外労働の制限、短時間勤務 |
平成16年：
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「労働基準法」改正 |
有期労働契約、解雇規定当の整備 |
| 平成17年： |
「育児・介護休業法」改正 |
看護休暇の義務化、個人情報保護法の施行 |
| 平成18年： |
「高年齢者雇用安定法」改正 |
６５歳までの雇用義務化 |
| 平成19年： |
「男女雇用機会均等法」改正 |
セクシュアルハラスメントの内容、また あってはならない旨の方針の明確化の周知・啓発（就業規則等への記載） |
平成20年
3月： |
「労働契約法」施行 |
労働紛争防止のため、民事的なルールを定めた法律を制定 |
平成20年
4月： |
「パートタイム労働法改正」 |
雇入れ時の明示事項の追加、通常労働者への転換制度導入等の義務化 |
| 平成22年： |
「労働基準法」改正 |
割増賃金率の引上げ（中小企業は当分間猶予）
年次有給休暇の時間単位取得等 |
| 平成22年： |
「育児・介護休業法」改正 |
短時間勤務制度等の義務化など
（一部100人以下猶予） |
| 平成24年： |
「育児・介護休業法」 |
(事業所規模100人以下の猶予期限切れ)
・短時間勤務制度等の義務化等
・所定外労働の免除の義務化（3歳未満）
・介護のための短期の休暇制度の新設 |
| 平成25年： |
「高年齢者雇用安定法」改正
「労働契約法」改正 |
継続雇用対象者を限定できなくなる
通算５年を超えた有期労働契約の転換 |
| 平成27年： |
「パートタイム労働法」改正 |
雇入れ時の文書交付等明示事項の
追加パートタイム労働者の相談窓口設置、相談体制整備 |
| 平成29年： |
「育児・介護休業法」改正
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介護休業の分割取得、育児・介護休暇の半日単位での取得、
介護所定外労働の免除など |
