所長コラム 2009/02

- 給与明細から見えるもの -

 40歳、被扶養者2名 月額総支給額 280,000円の従業員がいるとしましょう。
どういう業種かにもよりますが、大雑把に言って本人負担の社会保険料、所得税などの控除額は
月40,000円ほどになります。
一方 企業負担の社会保険料などもほぼ同額です。

このことは、従業員から見れば280,000円の給与は手取りが240,000円を切り、
企業側から見れば320,000円を超える負担となります。
そこに80,000円の意識の差があります。
給与が高くなればその差をもっと出て来ます。
法定の控除分だけでこうなのです。
これに親睦会費など法定外の福利厚生費の控除などが加わればその差はもっと開きます。
 
従業員の大多数は給与からの控除の仕組みなど分かりません。
ただ手取りだけを見て、不満に思うだけです。
 企業にとっても、福利厚生費の負担はかなりの重荷のはずです。
社会保険料などの高額な負担を嘆く前に、控除の仕組みや企業負担額を理解させ、
企業と従業員の意識の差を埋める必要があります。




- 今月の名言 -
不 況 は 変 化 で あ る
(松浦元男)
平成21年02月01日