所長コラム 2004/4/1

4月になれば
 4月が事業年度の始まりという会社が随分多いように見受けられます。
そのため 当事務所におきましても1年で最も多忙な月になります。
なぜなら、労務管理に関係する書類の更新時期になるからです。

 その多くの書類の一つに、「変形労働時間に関する協定届」というものがありますが、その書類作成の前提として皆様の会社においては1ヵ月、或いは1年間等における労働カレンダー(勤務割表、休日カレンダー)を作成する必要が出てくる場合があります。

そしてそれは 
それぞれの月において、休日は何日にしようか?
どこに、どのように休日を配置しようか?
と皆様を悩ませることになります。
 休日は多ければ多いほど従業員は喜ぶでしょうし、またそれで企業運営ができればそれに越したことはありませんが、昨今の経営環境を考えたとき、ゆとりのある企業はそうありません。

 私どもは最適労働時間をご提案しようと考えております。
法律(週40時間、週44時間)をクリアーしながら、しかも1日の 勤務時間と休日の関係を示して、効率的な時間管理をするために
労働カレンダー(勤務割表、休日カレンダー)を作成します。
お気軽にご相談ください。
平成16年4月1日