元田事務所ニュース

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2020年11月号　｢売り手市場｣から｢買い手市場｣へ

2020年10月号　テレワークの課題と労務管理

2020年09月号　ダブルワーク労働者の労務管理

2020年08月号　公的年金の改正とその影響

2020年07月号　雇用者のセーフティネット

2020年06月号　社会保険料等の猶予制度

2020年05月号　｢雇用調整助成金｣と融資制度の活用

2020年04月号　新型コロナウイルスと感染予防

2020年03月号　会社のパワハラ防止体制を整える

2020年02月号　東京オリンピック開催時の働き方

2020年01月号　同一労働同一賃金の導入検討

2019年12月号　外国人雇用のルール

2019年11月号　労働災害と認められるには

2019年10月号　同一労働同一賃金

2019年09月号　労務コンプライアンス体制を再整備

2019年08月号　職場のハラスメント対策が強化された！

2019年07月号　上手に活用したい雇用･労働分野の新設助成金

2019年06月号　４月１日から労働条件の明示方法が拡大

2019年05月号　事例に見る働き方改革

2019年04月号　地域産業保健センターの有効活用

2019年03月号　労働安全衛生法に情報管理の規程が新設

2019年02月号　新たな在留資格「特定技能」を創設

2019年01月号　人手不足時代を生き抜く人材確保対策

2018年12月号　認定マークの取得などで女性活躍を推進

2018年11月号　障害者雇用促進法の改正ポイント

2018年10月号　短時間正社員制度の導入

2018年09月号　中小事業主が掛金を上乗せできる新制度

2018年08月号　助成金を有効活用して自社の働き方改革を

2018年07月号　病を抱える労働者に配慮した職場づくり

2018年06月号　厚生労働省認定のマークと認定のメリット

2018年05月号　勤務間インターバル制度

2018年04月号　どうなる「働き方改革」！

2018年03月号　副業・兼業のガイドラインを公開

2018年02月号　20業種で労災保険率を引き下げへ

2018年01月号　「無期転換ルール」の本格スタート

2017年12月号　働き方改革！労働時間の削減策は？

2017年11月号　女性の平均給与、1.3％の増加

2017年10月号　メンタルヘルス・ポータルサイト開設

2017年09月号　正社員の求人倍率、初めて１倍を超える

2017年08月号　「パワハラ」関係相談、５年連続でトップ

2017年07月号　職場における熱中症予防対策

2017年06月号　｢36協定｣に健康確保措置の規定を提議

2017年05月号　「働き方改革実現会議」実行計画を決定

2017年04月号　受動喫煙防止対策強化

2017年03月号　「労働時間」新ガイドラインを策定

　　　

2017年02月号　同一労働同一賃金ガイドライン案まとまる

2017年01月号　与党税制改正大綱が決定

2016年12月号　労働局「かとく」が電通を強制捜査

2016年11月号　「働き方改革実現会議」がスタート

2016年10月号　平成28年度 全国労働衛生週間

2016年09月号　２０年後の働き方を展望

2016年08月号　マタハラ防止に向けた新指針案を提示

2016年07月号　1日～7日は「平成28年度 全国安全週間」

2016年06月号　看護･介護休暇の半日取得、運用を容易に

2016年05月号　雇用保険関連改正法が成立

2016年04月号　治療と職業生活の両立で適切な措置を示す

2016年03月号　協会けんぽ、新・健康保険料率を決定

2016年02月号　雇用保険料率を平成28年度は引き下げへ

2016年01月号　上司や同僚の「マタハラ」防止を義務付けへ

2015年12月号　非正規労働者が４割まで増加

2015年11月号　働く既婚女性の率が大幅に上昇

2015年10月号　平成27年度全国労働衛生週間

2015年09月号　無期転換ルールが適用されない特例

2015年08月号　暑中お見舞い申し上げます

2015年07月号　7月1日～7日は平成27年度 全国安全週間

2015年06月号　休業の拡大などで「介護離職」の防止を図る

2015年05月号　勤務状況と過労死や病気との関連を追跡調査

2015年04月号　雇用促進を図る改正法案要綱を答申

2015年03月号　労働政策審議会が厚生労働大臣に建議

2015年02月号　地方拠点の雇用促進を税制で後押し

2015年01月号　謹賀新年

2014年12月号　配偶者の年収の「壁」を解消へ

2014年11月号　平均給与、3年ぶりに増加！

2014年10月号　全国労働衛生週間

2014年09月号　パートの相談窓口明示を義務付け