経営者、役員、事業主も労災保険に加入できます



★労働保険事務組合とは★
 事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。
  労働保険事務組合として認可を受けている団体には、おもに事業協同組合、商工会議所、商工会などがありますが、当事務組合もその認可を受けております。

◎事業主に代わって行う事務には次のようなものがあります
  • 労働保険料の申告及び納付に関する事務
  • 保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
  • 労働保険の特別加入の申請に関する事務
  • 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
  • その他労働保険の適用徴収にかかる申請、届出、報告等に関する事務
労働保険とは・・・ 雇用保険と労災保険を総称したもので、どのような事業であろうと労働者を1人でも雇用している事業所は当然(強制)適用事業であり、加入しなければなりません。
雇用保険とは・・・ 労働者が失業した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行い、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、事業主に必要な援助を行い、労働者が安心して働けるように3つの事業を行うなど雇用に関する総合的機能を持った制度です。
労災保険とは・・・ 労働者が業務上又は通勤途上の災害により負傷、疾病又は死亡した場合、被災労働者及びその遺族に対し安心して生活できるよう災害補償を行うほか、労働者の福祉に必要な援助を行うことを目的とした制度です。

◎事務委託をした場合の利点
  • 事務組合が一括して事務処理をしてくれますので、各事業主の事務が軽減されます。
  • 労働保険料を金額の多少にかかわらず年3回(年度は4月~翌年3月)に分けて納付ができます。
  • 事業主及び家族従事者も労災保険に特別加入することができます。

◎委託できる事業主は
職種
常時使用する労働者の数
金融・保険・不動産・小売
50人以下
卸売・サービス業の事業
100人以下
その他の事業
300人以下

★当事務組合の委託手数料は基本組合費が1社あたり年間1万8千円です。
お問い合わせ
労働保険事務組合 労働者福祉組合 (元田社会保険労務士事務所内)
・・・TEL 096-237-1043
・・・FAX 096-237-0265