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働き方改革!労働時間の削減策は? 2017年12月号


1面 表紙
 《中小企業の「働き方改革」で国に要望》
   厚生労働省の有識者検討会で社会保険労務士が資料提出

2面 ニュース
 《障害年金の時効は障害発生から開始》
   申請した障害年金の不支給分支払を求めた訴訟について、最高裁で原告敗訴が確定
 《中小企業、66.1%が賃上げ実施》
   経済産業省による「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果
 《夏季賞与、0.4%の増加》
   厚生労働省発表「毎月勤労統計調査の特別集計」
 《厚労省ホームページ》
   「職場におけるハラスメント対策マニュアル」「職場でのハラスメント防止に向けて」を公開
  ホームページ
   http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137178.html

3面 労働環境
 《魅力ある職場作り》
   働き方改革!労働時間の削減策は?

4面・5面 参考資料
 《7割が「老後の所得保障の充実」を要望》
   厚生労働省が発表した「平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」の概要
    ※図表・・・今後充実させるべき社会保障の分野(複数回答)
    ※図表・・・【参考】民間の医療保険や介護保険への加入状況の推移

6面 労務管理 
 《トラブル回避の対応術》
   労務関係の書類はいつまで保存するのか?

7面 社会保険
 《社会保険の実務サポート》
   社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の扱い
    ・「社会保険料控除」とは
    ・社会保険料控除証明書の提出
    ・年末調整での確認

8面 参考資料
 《平成29年「高年齢者の雇用状況」》
   70歳以上まで働ける企業、2割超
 



私たちは、次のようなサポートを仕事としています。
元田社会保険労務士事務所 1977年創業

労働基準法や労働・社会保険の法律に関する問題の顧問、相談指導、手続及び立会等の業務

■ 時間外(残業)手当対策を考えたい
■ 労働基準法等への対応と書類の法的整備
■ 就業規則、賃金規定・退職金規定等の設計とメンテナンス
■ 労働保険・社会保険に関する相談、手続
■ 活用できる助成金はないか
■ 労使紛争の予防・解決に関する相談指導(労使トラブルの診断)
■ 労使のトラブルを抱えている
■ 解雇問題がこじれてしまった
■ 給与計算の指導
■ 労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)、
  社会保険事務所等の対応及び調査等の立会
■ 業務適正診断の実施
■ 国際研修コンサルタント業務(外国人研修生の雇用管理)
■ 職場の改善が進まない
■ 労働時間管理の方法が分からない
■ 給与体系を確立したい
■ 意識調査をやってみたい
■ その他人事労務管理上の諸問題を解決したい



業務実績等

[最近の相談内容]
・ 就業規則の作成・変更、配転・出向・転籍、賃金等労働条件の変更、年俸制の導入、
 職場内いじめ、セクハラ、退職勧奨・解雇、退職金の減額・廃止、変形労働時間、
 パート・アルバイト・契約社員及び女性・高齢者の雇用管理、企業再編、事業縮小・廃止、
 サービス残業対策等
・ 法人・個人企業をはじめ、社団法人や県・市町村、経営団体、事業協同組合、私立学校、
 異業種交流グループ等のサポートを行っています。
・ 顧問先企業へ定期的に巡回訪問しサポートを行っています。
・ 社会保険労務士による全国的にネットワークされた組織、「SRアップ21」により
 全国展開を目指す企業をサポートしています。



最近のコンサルテイング業務

経営における人事労務管理に関する問題の顧問、相談指導、診断調査・分析、監査、研修及び講演等の業務

(診断調査先)
 /熊本県環境整備事業協同組合、熊本県中小企業団体中央会、協同組合甲佐ショッピングセンター、協同組合熊本県鉄構工業会、球磨川流域林業事業協同組合、熊本南工業団地協同組合、合志工業団地協同組合、熊本県害虫消毒共同組合、熊本県室内装飾事業協同組合、長崎中核機械金属工業協同組合、熊本総合鉄工団地協同組合、栄工業団地協同組合、社団法人熊本県警備業協会他多数

(相談指導)
/雇用調整の方法・手順/雇用トラブルの防止/退職金制度の見直し/労働時間管理の見直し/業務改善・組織活性化/実態調査・分析/長期休暇制度基盤整備事業における調査・分析/雇用管理の実態調査・分析/モデル就業規則の作成/モデル労務書式の作成等

(研修・講演)
 /景気低迷下における雇用管理/解雇を考える/雇用形態の変更におけるトラブル防止/労働時間管理/助成金の活用/育児・介護休業制度の導入と問題点/パ―トタイマ―の雇用管理と労使トラブル/就業規則から見た企業のリスク管理/採用から退職・解雇まで/65歳継続雇用制度の導入/有期契約労働とその課題/労使トラブル対処と予防/法令遵守の立場から見た労務管理の課題他

(講演先)
/ 熊本県中小企業団体事務局長会、熊本総合鉄工団地協同組合、球磨川流域林業事業協同組合、長崎中核機械金属工業協同組合、雇用・能力開発機構熊本センター、21世紀職業財団、荒尾市地域再生雇用創出協議会、(財)熊本県林業従事者育成基金、熊本労務研究会他、社団法人熊本県警備業協会他多数



労働保険事務組合労働者福祉組合 1979年設立認可

経営者の労災保険特別加入業務及び労働保険事務組合の運営
・ 卸小売業、サービス業、土木建設業、製造業などあらゆる中小企業で働く社長さんや役員さん、家族従事者の方を対象とした労災保険制度です。
・ 労災保険(労働者災害補償保険)は、本来、従業員の業務上及び通勤途上における負傷、疾病、傷害あるいは死亡に対して、国が保険給付を行う制度で、社長さんはその適用を受けられませんでしたが、県知事の認可を受けた当協会(労働保険事務組合)に加入することにより、労災保険の適用が受けられます。



事務所スタッフ

社会保険労務士による人事労務管理のエキスパート集団が、私たちの事務所です。
新しい時代の可能性を追及し、最大の経営資源である人と組織の活性化をサポートします。

元田社会保険労務士事務所
TEL(096)237-1043(代表) FAX(096)237-0265

営業時間:月曜日~金曜日 午前8時30分~午後5時

所長・特定社会保険労務士  ・ 元田 克秋
特定社会保険労務士・産業カウンセラー  ・ 荒木めぐみ
特定社会保険労務士
社会保険労務士
 ・ 高村 美絵
 ・ 大園誠一郎
社会保険労務士  ・ 米原 真治