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20業種で労災保険率を引き下げへ 2018年2月号


1面 表紙
 《20業種で労災保険率を引き下げへ》
   労働政策審議会が労災保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について妥当と答申
    ※図表・・・労災保険率が引き下げられる業種(平成30年度予定)
    ※図表・・・労災保険率が引き上げられる業種(平成30年度予定)

2面 ニュース
 《賃金債権の消滅時効を見直しへ》
   厚生労働省の賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会が初会合
 《2017年「毎月勤労統計調査特別調査」結果》
   常用労働者1~4人規模の事業所で、現金給与額が前年と比べて0.3%増加
    ※図表・・・性・主な産業、事業所規模別きまって支給する現金給与額(参考)
 《週30時間未満も1人分で計算》
   労働政策審議会に、障害者雇用率の算定基準を見直す省令案要綱を諮問

3面 労働環境
 《魅力ある職場作り》
   職場の受動喫煙防止対策

4面・5面 参考資料
 《年休取得率49.4%、やや上昇》
   厚生労働省が発表した「就労条件総合調査」の概要
    ※図表・・・産業別にみた労働者1人平均年次有給休暇の取得状況
    ※図表・・・産業別にみた基本給の決定要素別企業割合(複数回答)

6面 労務管理 
 《トラブル回避の対応術》
   「無期転換ルール」の本格スタート②
    ・無期転換ルールの特例となる労働者
    ・高度専門職の要件・範囲と特例の内容
    ・継続雇用の高齢者の特例

7面 社会保険
 《社会保険の実務サポート》
   個人型年金で事業主が行う事務手続き
    ・個人型確定拠出年金とは
    ・事業主が行う主な事務手続き
    ・掛金の振込みに関する事務

8面 参考資料
 《大同生命保険㈱の中小企業経営者アンケート》
   半数が介護支援に「出退社時刻の柔軟化」を採用





私たちは、次のようなサポートを仕事としています。
元田社会保険労務士事務所 1977年創業

労働基準法や労働・社会保険の法律に関する問題の顧問、相談指導、手続及び立会等の業務

■ 時間外(残業)手当対策を考えたい
■ 労働基準法等への対応と書類の法的整備
■ 就業規則、賃金規定・退職金規定等の設計とメンテナンス
■ 労働保険・社会保険に関する相談、手続
■ 活用できる助成金はないか
■ 労使紛争の予防・解決に関する相談指導(労使トラブルの診断)
■ 労使のトラブルを抱えている
■ 解雇問題がこじれてしまった
■ 給与計算の指導
■ 労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)、
  社会保険事務所等の対応及び調査等の立会
■ 業務適正診断の実施
■ 国際研修コンサルタント業務(外国人研修生の雇用管理)
■ 職場の改善が進まない
■ 労働時間管理の方法が分からない
■ 給与体系を確立したい
■ 意識調査をやってみたい
■ その他人事労務管理上の諸問題を解決したい



業務実績等

[最近の相談内容]
・ 就業規則の作成・変更、配転・出向・転籍、賃金等労働条件の変更、年俸制の導入、
 職場内いじめ、セクハラ、退職勧奨・解雇、退職金の減額・廃止、変形労働時間、
 パート・アルバイト・契約社員及び女性・高齢者の雇用管理、企業再編、事業縮小・廃止、
 サービス残業対策等
・ 法人・個人企業をはじめ、社団法人や県・市町村、経営団体、事業協同組合、私立学校、
 異業種交流グループ等のサポートを行っています。
・ 顧問先企業へ定期的に巡回訪問しサポートを行っています。
・ 社会保険労務士による全国的にネットワークされた組織、「SRアップ21」により
 全国展開を目指す企業をサポートしています。



最近のコンサルテイング業務

経営における人事労務管理に関する問題の顧問、相談指導、診断調査・分析、監査、研修及び講演等の業務

(診断調査先)
 /熊本県環境整備事業協同組合、熊本県中小企業団体中央会、協同組合甲佐ショッピングセンター、協同組合熊本県鉄構工業会、球磨川流域林業事業協同組合、熊本南工業団地協同組合、合志工業団地協同組合、熊本県害虫消毒共同組合、熊本県室内装飾事業協同組合、長崎中核機械金属工業協同組合、熊本総合鉄工団地協同組合、栄工業団地協同組合、社団法人熊本県警備業協会他多数

(相談指導)
/雇用調整の方法・手順/雇用トラブルの防止/退職金制度の見直し/労働時間管理の見直し/業務改善・組織活性化/実態調査・分析/長期休暇制度基盤整備事業における調査・分析/雇用管理の実態調査・分析/モデル就業規則の作成/モデル労務書式の作成等

(研修・講演)
 /景気低迷下における雇用管理/解雇を考える/雇用形態の変更におけるトラブル防止/労働時間管理/助成金の活用/育児・介護休業制度の導入と問題点/パ―トタイマ―の雇用管理と労使トラブル/就業規則から見た企業のリスク管理/採用から退職・解雇まで/65歳継続雇用制度の導入/有期契約労働とその課題/労使トラブル対処と予防/法令遵守の立場から見た労務管理の課題他

(講演先)
/ 熊本県中小企業団体事務局長会、熊本総合鉄工団地協同組合、球磨川流域林業事業協同組合、長崎中核機械金属工業協同組合、雇用・能力開発機構熊本センター、21世紀職業財団、荒尾市地域再生雇用創出協議会、(財)熊本県林業従事者育成基金、熊本労務研究会他、社団法人熊本県警備業協会他多数



労働保険事務組合労働者福祉組合 1979年設立認可

経営者の労災保険特別加入業務及び労働保険事務組合の運営
・ 卸小売業、サービス業、土木建設業、製造業などあらゆる中小企業で働く社長さんや役員さん、家族従事者の方を対象とした労災保険制度です。
・ 労災保険(労働者災害補償保険)は、本来、従業員の業務上及び通勤途上における負傷、疾病、傷害あるいは死亡に対して、国が保険給付を行う制度で、社長さんはその適用を受けられませんでしたが、県知事の認可を受けた当協会(労働保険事務組合)に加入することにより、労災保険の適用が受けられます。



事務所スタッフ

社会保険労務士による人事労務管理のエキスパート集団が、私たちの事務所です。
新しい時代の可能性を追及し、最大の経営資源である人と組織の活性化をサポートします。

元田社会保険労務士事務所
TEL(096)237-1043(代表) FAX(096)237-0265

営業時間:月曜日~金曜日 午前8時30分~午後5時

所長・特定社会保険労務士  ・ 元田 克秋
特定社会保険労務士・産業カウンセラー  ・ 荒木めぐみ
特定社会保険労務士
社会保険労務士
 ・ 松岡 美絵
 ・ 大園誠一郎
社会保険労務士  ・ 米原 真治