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労使トラブル相談室、開設しました。(最近の相談例)
労使トラブルが起こる前に、就業規則が安全なレベルにあるか、
 チェックしてみませんか?
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パートタイマー その活用を考えてみませんか
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業務内容

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「パワハラ」関係相談、5年連続でトップ 2017年8月号


1面 表紙
 《脳・心臓疾患、精神障害の労災補償状況》
   過労等が原因の労災認定件数が増加
 
2面 ニュース
 《平成28年度決算見込みを公表》
   協会けんぽ、黒字幅が過去最大に
 《8月1日から》
   高年齢雇用継続給付の支給限度額を大幅引上げ
 《記載内容と実際の労働条件が相違》
   ハローワークにおける求人票への苦情件数、約9,300件
 《国税庁がパンフレットを公表》
   平成30年の配偶者控除および配偶者特別控除改正で情報提供を開始

3面 労働環境
 《魅力ある職場作り》
   高年齢労働者の安全と健康について解説

4面・5面 参考資料
 《平成28年度「個別労働紛争解決制度」の施行状況》
   「パワハラ」関係相談、5年連続でトップ
     ※図表・・・民事上の個別労働紛争相談内容の内訳

6面 労務管理 
 《トラブル回避の対応術》
   苦情・相談窓口は設けなければならない?

7面 社会保険
 《社会保険の実務サポート》
   直接支払制度と受取代理制度(出産育児一時金)について解説

8面 参考資料
 《平成28年国民生活基礎調査》
   1世帯の平均所得、2年連続でプラスに
    ※図表・・・所得金額別にみた世帯数の分布
 



私たちは、次のようなサポートを仕事としています。
元田社会保険労務士事務所 1977年創業

労働基準法や労働・社会保険の法律に関する問題の顧問、相談指導、手続及び立会等の業務

■ 時間外(残業)手当対策を考えたい
■ 労働基準法等への対応と書類の法的整備
■ 就業規則、賃金規定・退職金規定等の設計とメンテナンス
■ 労働保険・社会保険に関する相談、手続
■ 活用できる助成金はないか
■ 労使紛争の予防・解決に関する相談指導(労使トラブルの診断)
■ 労使のトラブルを抱えている
■ 解雇問題がこじれてしまった
■ 給与計算の指導
■ 労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)、
  社会保険事務所等の対応及び調査等の立会
■ 業務適正診断の実施
■ 国際研修コンサルタント業務(外国人研修生の雇用管理)
■ 職場の改善が進まない
■ 労働時間管理の方法が分からない
■ 給与体系を確立したい
■ 意識調査をやってみたい
■ その他人事労務管理上の諸問題を解決したい



業務実績等

[最近の相談内容]
・ 就業規則の作成・変更、配転・出向・転籍、賃金等労働条件の変更、年俸制の導入、
 職場内いじめ、セクハラ、退職勧奨・解雇、退職金の減額・廃止、変形労働時間、
 パート・アルバイト・契約社員及び女性・高齢者の雇用管理、企業再編、事業縮小・廃止、
 サービス残業対策等
・ 法人・個人企業をはじめ、社団法人や県・市町村、経営団体、事業協同組合、私立学校、
 異業種交流グループ等のサポートを行っています。
・ 顧問先企業へ定期的に巡回訪問しサポートを行っています。
・ 社会保険労務士による全国的にネットワークされた組織、「SRアップ21」により
 全国展開を目指す企業をサポートしています。



最近のコンサルテイング業務

経営における人事労務管理に関する問題の顧問、相談指導、診断調査・分析、監査、研修及び講演等の業務

(診断調査先)
 /熊本県環境整備事業協同組合、熊本県中小企業団体中央会、協同組合甲佐ショッピングセンター、協同組合熊本県鉄構工業会、球磨川流域林業事業協同組合、熊本南工業団地協同組合、合志工業団地協同組合、熊本県害虫消毒共同組合、熊本県室内装飾事業協同組合、長崎中核機械金属工業協同組合、熊本総合鉄工団地協同組合、栄工業団地協同組合、社団法人熊本県警備業協会他多数

(相談指導)
/雇用調整の方法・手順/雇用トラブルの防止/退職金制度の見直し/労働時間管理の見直し/業務改善・組織活性化/実態調査・分析/長期休暇制度基盤整備事業における調査・分析/雇用管理の実態調査・分析/モデル就業規則の作成/モデル労務書式の作成等

(研修・講演)
 /景気低迷下における雇用管理/解雇を考える/雇用形態の変更におけるトラブル防止/労働時間管理/助成金の活用/育児・介護休業制度の導入と問題点/パ―トタイマ―の雇用管理と労使トラブル/就業規則から見た企業のリスク管理/採用から退職・解雇まで/65歳継続雇用制度の導入/有期契約労働とその課題/労使トラブル対処と予防/法令遵守の立場から見た労務管理の課題他

(講演先)
/ 熊本県中小企業団体事務局長会、熊本総合鉄工団地協同組合、球磨川流域林業事業協同組合、長崎中核機械金属工業協同組合、雇用・能力開発機構熊本センター、21世紀職業財団、荒尾市地域再生雇用創出協議会、(財)熊本県林業従事者育成基金、熊本労務研究会他、社団法人熊本県警備業協会他多数



労働保険事務組合労働者福祉組合 1979年設立認可

経営者の労災保険特別加入業務及び労働保険事務組合の運営
・ 卸小売業、サービス業、土木建設業、製造業などあらゆる中小企業で働く社長さんや役員さん、家族従事者の方を対象とした労災保険制度です。
・ 労災保険(労働者災害補償保険)は、本来、従業員の業務上及び通勤途上における負傷、疾病、傷害あるいは死亡に対して、国が保険給付を行う制度で、社長さんはその適用を受けられませんでしたが、県知事の認可を受けた当協会(労働保険事務組合)に加入することにより、労災保険の適用が受けられます。



事務所スタッフ

社会保険労務士による人事労務管理のエキスパート集団が、私たちの事務所です。
新しい時代の可能性を追及し、最大の経営資源である人と組織の活性化をサポートします。

元田社会保険労務士事務所
TEL(096)237-1043(代表) FAX(096)237-0265

営業時間:月曜日~金曜日 午前8時30分~午後5時

所長・特定社会保険労務士  ・ 元田 克秋
特定社会保険労務士・産業カウンセラー  ・ 荒木めぐみ
特定社会保険労務士
社会保険労務士
 ・ 高村 美絵
 ・ 大園誠一郎
社会保険労務士  ・ 米原 真治